設置される場所の県庁（政令都市ならば市役所）にて確認を行って下さい。
当装置「コンバート」は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』では焼却炉ではなく、熱分解装置の区分になります。
排出されるガスを焼却しますと焼却炉の扱いになります。焼却炉になりますと、環境アセスメントや設置許可が必要となってきますが、熱分解装置であれば役所や消防署への届出となります。
但し、産業廃棄物業として産業廃棄物を炭化する場合、装置・方法に関わらず『大気汚染防止法』では焼却の扱いとなります。
この産廃を有価にて引き取った場合、産業廃棄物から原料へと変わり、焼却の扱いにはなりません。
有価と言える金額とは、過去の裁判の判例によると輸送費用を上回るなら有価との判断が下りています。
いずれにしても、都道府県、各政令都市により判断が違ってきますので、各自治体の廃棄物対策課等へ相談して下さい。

「コンバート」は排出されるガスを燃焼せずに分解することによって無害化し大気に放出しています。
その為、焼却炉にはなりません。ここが大きな違いです。他社製品はガスを燃焼する為に焼却炉の扱いとなっています。

まず投入物は何か、1日（1ヶ月）の処理量は、含水率はどれぐらいか、そして今現在それを処理するのにいくら掛かっているのか、この4点です。 例として、製紙汚泥で1日5トン、含水率70％、業者に引き取ってもらっていて月の処理費用は1,000万円、といった感じです。

お客様の方で何を投入するか、含水率は、何時間稼動するかによって変わってきます。
灯油で最高20ℓ/ｈ、電気炉で最高100kW/ｈです。但し実際の消費量は6割程度です。
二次燃焼タイプですと灯油20ℓ/ｈが余分に掛かります。 これにお客様での稼働時間、電気、灯油の単価を考慮してお考え下さい。

エスコ事業とはEnergy　Service　Company　の略です。
例えばお客様の水道光熱費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、お客様の経費削減に必要となる投資の全て、或いは大部分を負担し、お客様の経費削減を実施します。
これにより実現した経費削減実績から一定額を報酬として受け取り、５～10年の長期間をかけて投資を回収、利益を確保する事業形態です。

重量で約1/3になると考えて下さい。但し含水率、また投入物により減量率は変わってきます。
含水率が高いほど重量は減量します。また、投入物炭素が多いと減量率は低くなり、体積ではほとんど減量しないと考えて下さい。

有料にてお引き受けしています。（一回の実験につき約10万円程度）
実験する原料、量によっても実験費用は違ってきます。
原料によって前処理が必要であったり（破砕、選別等）、含水率が高いと実験に時間を要したりします。
一度御相談下さい。

投入する原料により、炭化物の成分が変わって来ます。助燃材や土壌改良剤、肥料や飼料などが考えられます。
また一般的な炭と同じように除湿効果や消臭効果も考えられます。但し、注意が必要です。
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』では炭化物は燃え殻とする、と表記されていて産廃の扱いになります。
基本的には継続的な販路の確立ができていて、購買先にての使用をどうするのかといったことが明確になっていれば製品として扱われます。
購買先が炭化物を土壌改良剤として販売するが成分分析ができていなかった場合、産廃不法投棄となってしまうこともあります。
いずれにしても、今まで産廃として業者が回収していたモノを製品とするわけですから、県庁や政令都市に相談が必要です。

塩分を含んだ投入物ですと塩素系のガスが発生します。塩素系のガスは金属を腐食させる原因となります。
投入物が通る空間はもちろん、ガスが通る煙道も耐腐食性の材料を使用します。
また、塩素系のガスは他のガスと化学反応を起こしダイオキシン発生の原因となります。
ダイオキシンの発生量によりガス浄化装置も特別なモノを使用し、分解にて処理を行います。

基本的には有機物は炭化できるので大丈夫ですが、単一の投入物で考えて下さい。
最初の設定と違うモノは投入しないで下さい。
二次燃焼のタイプは排出ガスを燃焼しますので大抵のガスは燃焼し無害化できます。
但し、モノによっては炭化すると可燃性ガスが発生する場合があります。
可燃性のガスを燃焼すると予定以上の温度になったり、煙突から炎が出ていたり、最悪の場合は装置内にて爆発を起こすこともあります。
またガス浄化装置ですと、最初に測定した排出ガスにより浄化装置を設定しています。
違うガスが発生しても当装置では対応できない可能性があります。
最悪の場合有害ガスが発生し人体に悪影響を及ぼす可能性もあります。

通常のメンテナンスはグリスアップ等が挙げられます。
また煙道、配管に埃が溜まると取り除く必要があります。